判断する際のポイント|免税事業者の方のためのインボイス対応

皆様、こんにちは。税理士の中垣と申します。今後、税に関する様々な情報を皆様と共有したいと考えております。
10月1日にスタートする「インボイス制度」について、この制度が免税事業者にどのような影響を及ぼすか、その視点から考えてみましょう。
第1回目の今回は【判断する際のポイント|免税事業者の方のためのインボイス対応】というテーマでお話をさせていただきます。

インボイス制度とは?そして登録すべきなのか?

インボイス制度とは、会社でしたら法人番号、個人でしたら13桁の番号があり、その番号が付いていない請求書を出しても消費税の清算はできないという制度です。そのため、免税事業者はどのような対応をすべきか考えなければなりません。インボイス制度に登録した方がいいのかこのまま現状維持した方がいいのか判断が難しいかもしれません。

インボイス制度の対応は、ビジネスモデルにより異なる

BtoBの方、例えば一人親方や大きく駐車場経営を行っている事業者は、取引先との調整をしながらインボイス制度への対応を検討する必要があります。一方、BtoCの方、例えば美容師さんなどは消費者に対してサービスを提供しており、消費者からはインボイスの要求がありませんので、インボイス制度への登録が必要ない場合が多いのです。

次回は、請求書の請求書を発行する際のポイントについて解説します。